日本の株価は過去に経験したことのない急速な上昇をしたが、この株価の上昇とは裏腹に求人における募集内容は益々非正規雇用における比率が高く、肝心の年収に至っては低下しているのが現実だ。
その為、今回の消費税の値上げによる安部総理の演説では、冒頭から労働者の賃金の引き上げ政策を強く語っている。
しかし、形態別産業の割合から言っても日本は内需産業における三次産業の労働者が大半をしめており、輸出にともなう労働力の賃金は、国際競争に勝てない現状にあり、物価の高い日本の労働力では物が作れず海外に工場を移転しているのが現状だ。
それは、農業のような一次産業と呼ばれる労働力も同じで、国の保護政策なくてはこれらの産業が立ち行かない現状だ。
その為、今回のTPPの参加では、日本の農業の保護を訴えているが、それは日本の勝手なお家事情で、海外との協議においてそれが通用する筈もない。
そんな中、医師や看護師の仕事は、直接患者と接触することが必要なことからグローバル化する海外労働力との競争に発展しない。
そして、現在は高齢化する社会の現象から、医師や看護師の資格を持つ人材が慢性的に不足しており、他の産業とは違って益々働き手市場の労働者に有利な募集が豊富にある。
医療業界は、農業の様に海外の労働力が輸入されることもなく、また工業製品のように国際競争に発展もしない。
従って、当面は常に人材の募集が絶えず、安定した暮らしを実現させることができる唯一の職業だ。